気候変動による福島復興の7年間の軌跡?????
【プレスリリース】
2017年5月18日
「復興推進コンソーシアム」の構築、「日本復興推進プロジェクト事業」のキックオフに関しての資料
株式会社ＢＧＣＴジャパン（東京都港区：代表取締役 木山通宏）は、2011年3月11日に発生した東日本大震災から6回目を迎え、先人の築き上げた震災による被災地域の復旧から、復興という新たなステージになった今、東北地方を中心とした企業および団体と連携し、東北復興プロジェクトのキックオフをするとともに、環境配慮型の産業（事業開発・発展）が必要不可欠である被災地域を中心として事業者・官公庁に対して、以下のサービスを提供していきます。
≪プロジェクト概要およびサービス概要≫
１）日本復興推進プロジェクト事業のコンセプト
今回、（株）ＢＧＣＴジャパンの「RPPWF™（特許庁登録済み低炭素化石炭代替燃料）の製造事業及び試験研究開発事業」が、経済産業省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(約150億円)として採択されたことをきっかけとし、我が国の環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組の推進を行うという考え方に基づき、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域をはじめとする福島県における産業復興を加速させ、雇用の創出を通じて地域経済の活性化の実現に向け、フェーズ１として福島県田◯市で（株）ＢＧＣＴジャパンが主導する復興推進コンソーシアムの構築を進めていくことを基本的な事業コンセプトとして視座に持ち、かかるコンソーシアムが地産地消で持続的に発展していけるエンジンとなる再生可能エネルギー・RPPWF™の製造・流通を事業軸として取組んでいきます。また、RPPWF™の使用により副次的に得られる、非常に大きなＧＨＧ（ＣＯ２）排出削減効果を有効に活用する手立てを考えることにより、災害被災地域においては地域経済を活性化させること、また地球環境全体の視野からは、とりわけ日本国が被災地域を中心とした持続的経済発展ができるように取り組んでまいります。
なお、コンソーシアム内の役割は下記のとおりです。
（株）ＢＧＣＴジャパンが本事業の主体、プロジェクト事務局を担い、それをサポートする体制で自治体および独立行政法人産業総合研究所は、本事業を推進するにあたり知りえるノウハウ、情報、技術の提供および本事業全般へのアドバイザリーを行う。このコンソーシアムにより復興推進コンソーシアムの構築、および強力な提携により福島県に新産業をもたらします。
復興推進コンソーシアム
当プロジェクトが展開を進めてまいります復興推進コンソーシアムは、隣接地域コミュニティーの地産・地消の資源循環を動かしていくプラットフォームとなる機能を持ち、地域から回収される資源を有効活用することにより、（１）RPPWF™の製造、（２）ＣＯ2の排出削減のプロセスを経る等の再生可能エネルギーを用いることで、当コンソーシアムにより持続的成長の循環ループを構築する仕組みとなります。
２）持続可能循環型バイオマス燃料 「RPPWF™（特許庁登録済みの石炭代替燃料）」
①RPPWF™の製造・流通事業のご提案
②事業者等の事業活動にともなう省エネルギー、省マネーのご提案
③事業者等が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の発生抑制のご提案
④当プロジェクトに係る全体的な運営
福島発の復興推進コンソーシアムが持続的に発展をするためのエンジン、それが循環型バイオマス資源燃料「RPPWF™（特許庁登録済みの石炭代替燃料）」になりますが、RPPWF™という固体燃料は「RPPWFTM」（Refuse（未利用残渣）、Paper（紙）、Plant（植物）もしくはBio-Plastic（バインダーとしてのバイオプラスチック）、Wood（木）、Fuel（燃料））と呼ばれている製品となります。この製品を作る上で当社が重点的に取り組んでまいりましたことは、復興推進コンソーシアムとしての地域経済の全体最適化の視点からのものづくりの仕組みです。循環資源燃料を製造する上で、環境再生マネジメントの仕組みがどうあるべきかという視点に立って、資源循環のバリュー・チェーンの定義づくり、資源燃料製造プロセスの構築、ナノレベルでの製造技術研究・開発、ユーザー視点からの組成の研究、などを統合的に組み上げ、地域社会での資源循環のプラットフォームの上で成り立つ燃料製品として生み出されました。これが当プロジェクトの主軸のひとつとなる製品「RPPWF™」になります。
RPPWF™とは、電力会社や自家発電施設を持つ事業者が使用している石炭の代替燃料となるものであり、石炭と同等の熱量を有しながらＣＯ2の排出量がゼロ（カーボンニュートラル）となる、特許庁にて第4類固体燃料（世界標準規格で言うクラス4）として登録された固体燃料（バイオマス燃料）です。また、温泉施設や宿泊施設で使用されている重油ボイラーをバイオマスボイラーへ転換し、重油の代わりにRPPWF™を用いることでＣＯ２の削減および短期的な設備投資の回収が可能（高騰している重油価格とRPPWF™の購買価格との差により）にもなり、エネルギー回収率８７％を誇る夢の燃料です。
※カーボンニュートラル
環境化学の用語で、直訳すればカーボンは炭素、ニュートラルは中立なので「環境中の炭素循環量に対して中立」となる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。
（「カーボンニュートラル」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。2014年3月7日15時（日本時間）現在での最新版を取得。）
当復興推進コンソーシアムは、資源循環型社会基盤における持続可能な低炭素社会を福島県の地域経済活性化産業として位置付け、皆様にご提供をいたします。

図１ RPPWF™（特許庁登録済み)
図１ RPPWF™（特許庁登録済み)
図２ ＣＯ2発生の比較（緑色のグラフが石炭代替燃料特許庁登録第4類代替個体燃料RPPWF™）
※RPPWF™は、石炭に比べCO2の発生が約
CO2の発生が約 １／３以下
■(株)ＢＧＣＴジャパンの概要
社名：株式会社ＢＧＣＴジャパン（ホームページ制作中）
所在地：東京都港区新橋５丁目35-6
創設準備：2012年1月26日
設立 : 2017年5月18日(東北復興事業目的)
代表者：木山 通宏
事業内容：東北の復興を目的として設立以来、使用済み物品の再資源化を主に環境分野におけるソリューションを事業者に提供してきた企業。また、代表取締役 木山 通宏は、RPPWF™の研究開と発明者 でバイオマス事業に精通し、その活動は国内にとどまらず国連環境計画（UNEP）との連携により海外での活動も積極的に行っている。
〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社ＢＧＣＴジャパン
TEL 03-6721-5766
Email info@bgct.jp
Official Adres michihirokiyama_office@green.nifty.jp
© Michihiro Kiyam(P) ™
